ミャンマーＩＴ調査、研修会報告 |
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ミャンマーＩＴ調査、研修会報告 |
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| ミャンマーＩＴ産業調査報告概要 |
理事・事務局長 鎌田昭男 １ ミャンマーを取り巻く国際環境 ミャンマーは、現在アメリカを中心とする欧米諸国の経済制裁下にあり、先進諸国からの技術・資金援助がほとんどない状態下に置かれている。 隣接するタイ、中国、インドなどの諸国はそれぞれの国内事情もあり、ミャンマーに対して比較的好意的である。日本国はミャンマーに対して同情的ではあるが、アメリカの政策に同調している。然しながら基本的なスタンスは、ミャンマーのIT業界の発展は日本にとっては有益と考えているようである。 ２ ミャンマーのIT国内事情 ミャンマーでパソコンが普及し始めたのは５年程前からである。タイやシンガポールから部品を輸入しミャンマーで組み立てたパソコンと完成品の輸入、合せて年間５万台が購入されていると推計されている。従って、ミャンマー国内では現在２５〜３０万台が稼動していると推測されているが、企業の所有、個人所有の割合は不明で、実際にどのように稼動しているかは判然としない。  ミャンマーの所得水準は低く、ミャンマーで組み立てたパソコンは日本円でおおよそ４万５千円から６万円になるが、これは日本で高級乗用車を買うに等しい価格水準である。従って、経済的にかなり恵まれた家庭でないと個人でパソコンを購入することはできない。また電力事情が悪く、停電は比較的頻繁に起こる。通信回線も十分に供給されておらず、費用も一般家庭にとって高価である。プロバイダーは現在２社のみに限定されており、実質的には政府の管轄下にある。インターネットに接続しているのは、ミャンマー全体で企業と個人を合せて１万５千人ということである。 インターネットの通信環境は、速度が速くなったことと、2003年中に外国相手に一部自由にメールのやり取りができるようになるなど、規制が緩和され始めているが、ヤフーをはじめとする検索エンジンは禁止されているので、世界中から自由に情報を収集することは現状ではかなり厳しい。このように経済的基盤の未発達、社会的インフラの整備の遅れなどにより、パソコンの急激な普及は現在のところ難しい。然し、人的な面から見てみると、ミャンマーの大学は英語で授業を行っていて、少なくとも教育を受けた人は英語を使えることができる。現在では会社に就職するにはパソコンの操作を習得していることが有利な条件となっているので、パソコン教室は盛況である。英語と並んで日本語教室も盛んで、アメリカなどの経済制裁が解けたならば、急速に経済発展を遂げられる基盤は作られつつある。 ３．調査対象企業の現状 調査対象企業は、ＩＴ関連産業におけるミャンマーを代表する企業であるので、ソフトの制作、システムの構築等高度な事業を行っている企業が多い。その取引先はミャンマー政府やその関連企業、国内の一流企業等で、着実に実績を伸ばして来ている。ところが、このような企業でありながら会計・財務 ・在庫管理など、経営管理面にはコンピュータを多少活用しているが、データベ−スを構築し経営シミュレーション、売り上げ予測等を行うという、経営戦略の域には達していない企業がほとんどである。 調査企業は、規模が小さい割には事業の多角化を進めている所が多い。経営資源の集中力が弱く、結果として差別的優位性を確保できていない。然しミャンマーの経済環境の不安定性という視点から見ると、リスク分散ができているといえるのかもしれない。また、仕事の受発注が人的な面に大きく依存しているのが現状であるから、単に経済的な競争力のみでは事業を発展させることが難しいので、多角化するという面があるのではないかとも推察される。 就職難が深刻なミャンマーでは、これらのＩＴ関連企業は将来性のある一流企業とみなされており、優秀な人材が集まってくる。ＩＴ教育を一応受けている新入社員ではあるが、社内教育およびＭＩＣＴの研修などで技術の向上を図っている。就職難、能力主義などの面から学習意欲は旺盛で、勤務態度は熱心であった。人件費が極端に安いのであるから、ＩＴによる省力化には現段階では魅力がない。ミャンマーに相応しい活用法を見つけ出して提案する必要がある。 ４．ミャンマーＩＴ産業の課題  ミャンマーは国土・資源・人材に恵まれているが、これまでの歴史上、政治的問題等により工業、商業など産業全般についてインフラ、技術や資金の蓄積など全く立ち遅れている。現在は、パソコンやその周辺機器、通信機器等すべて輸入に頼っている上に、ソフトの開発やシステムの構築等もほとんど外国の技術に頼っている。また、人材の育成も外国の援助に頼るところが大きく、ＩＴ活用の素地がほとんどない国内事情から、誕生したばかりのＩＴ産業を大きく発展させるにはかなりの努力が必要である。 日本と協働してのソフト開発やコールセンターの受注を目的としているようであるが、中国やインドも同じようなことを目論んでいる。中国、インドとも膨大な人口圧力により不断の人件費低廉化にさらされているので、ミャンマーの現在の人件費を売り物とするのは賢明でない。たとえば、ＩＴと出版・印刷、ＩＴと洋服のオーダーメード、ＩＴと漆製品の引き出物等のオーダー生産など、ＩＴを利用しての産業の活性化なども考慮する価値があると考える。       |